2024年度の税制改正により「定額減税」が始まります。
減税の制度ではありますが、給付金としてもらえる仕組みもあるんですよ。
一部の高額所得者を除いて、税金を納めている人は全員対象となるので、ほとんどの方に関係のあるお話です。
本日の内容はこちらです。
- 定額減税の対象者の要件
- 減税額
- 定額減税の実施方法（給与所得者と年金受給者の計算方法）
- 給付金がもらえるケース
- 住宅ローン減税やふるさと納税への影響
▼動画でも詳しく解説しています！
定額減税とは（概要）
定額減税は、急激な物価高による家計負担を軽減するために、一時的な措置として実施されることになりました。
1人につき4万円の減税をおこなうというものです。
2024年6月から実施されます。
その前に、低所得世帯の人についてはすでに給付金が支給されました。
具体的には
- 住民税非課税世帯の人や
- 住民税は課税されているけれど所得税が課税されていない世帯の人たちです。
定額減税はそれ以外の人、
つまり所得税が課税されている人たちに、「減税」という形で支援するものです。
のちほど説明しますが、この減税の仕組みがとても複雑なんです。
給付金の方が簡単なのに…と思ってしまいますが、今回は減税という形になるんですね。
ですが、定額減税の対象となっている人でも給付金がもらえるケースがあるんです。
それについてはのちほど詳しく説明します！
定額減税4万円減税の対象者の要件
定額減税の対象となる要件は次のとおりです。
- 日本国内に住んでいること
- 年収2,000万円以下であること
年収2,000万円以下というのは給与収入だけで見た場合です。
正確には「合計所得金額が1,805万円以下であること」とされています。
つまり高額所得者だけ対象外ということです。
定額減税の減税額
減税額は
1人につき
- 住民税1万円
- 所得税3万円
の合計4万円です。
1回きりですが、本人と扶養親族の分が減税されるので
夫婦で8万円
家族4人なら全員で16万円
と考えると結構大きいですよね。
たとえば、会社員で、扶養している妻と子どもが2人いるなら、夫の給与から16万円が減税されます。
共働きで、子供2人が夫の扶養に入っているなら、夫の給与から12万円、妻の給与から4万円が減税されます。
定額減税の実施方法
定額減税が6月からどのように実施されるのか、具体的な仕組みを解説します。
- 会社員など「給与所得者」の場合
- 年金受給者の場合
①給与所得者の場合（所得税と住民税の定額減税）
まずは給与所得者の場合です。
会社員の田中さんのケースを見てみましょう。
扶養の範囲内でパート勤めをしている奥さんと、子ども二人の4人家族です。
減税額は1人につき
- 住民税1万円
- 所得税3万円
でしたね。
家族4人だと
- 住民税4万円
- 所得税12万円
です。
住民税と所得税では減税の方法が違うので分けて説明します。
●住民税の減税方法（計算方法）
住民税は2024年6月分は徴収されません。
全員0円になります。
その上で「本来の住民税1年分の額」から「減税分」を引いた残りを11カ月で割ります。
田中さんの本来の住民税1年分の額が84,000円だとすると、
84,000円－家族4人分の減税4万円＝44,000円
これを11ヵ月で割ると4,000円ですから
7月から2025年5月までの住民税は月4,000円となります。
以上が給与所得者の場合の住民税の減税方法です。
●所得税の減税方法（計算方法）
続いて所得税の減税方法を見ていきます。
田中さんの所得税の減税額は家族4人分で12万円でした。
田中さんの所得税が毎月3,000円だとすると、6月分は減税により0円になります。
減税額は12万円ですから、まだあと11万7,000円分残っています。
この場合、7月、8月…と翌月以降も繰り越して減税していきます。
賞与がある場合は、賞与にかかる所得税からも減税します。
田中さんは賞与が無いので、12月分の給与までかかっても9万9,000円分の減税額が残ってしまいました。
このように年内に引ききれなかった分は、来年に持ち越すことはしません。
年末調整で最終調整をした上で、残りは1万円単位で給付金として支払われることになっています。
田中さんは9万9,000円分の減税額が残ったので、端数を切り上げて10万円の給付金がもらえることになります。
この給付金は自治体から支給されますが、いつ、どのような手続きをすればもらえるのかは、まだはっきり決まっていないようです。
以上が給与所得者の場合の定額減税の実施方法です。
②年金受給者の場合（所得税と住民税の定額減税）
次に、年金受給者のケースを説明します。
佐藤さんは老齢年金を受給していて、仕事はしていません。
奥さんと二人暮らしですが、奥さんはまだ会社勤めをしています。
この場合、奥さんは勤務先で減税の処理をしてもらうので、田中さんの減税額は1人分です。
減税額は1人につき
- 住民税1万円
- 所得税3万円
でしたね。
●所得税の減税方法（計算方法）
所得税の減税方法は、給与所得者の場合と同じです。
ただ、年金は2ヵ月に1回、偶数月に支給されるので、2024年6月に支給される年金の所得税から減税が始まり、引ききれない場合は8月、10月・・・と次の偶数月に繰り越して減税します。
佐藤さんの所得税が2カ月で1,800円だとすると、6月分は減税により0円になります。
所得税の減税額は3万円ですから、8月、10月、12月の所得税を0円にしてもまだあと2万2,800円分の減税額が残っています。
翌年まで繰越すことはしないので、年末までに引ききれなかった残りの減税額2万2,800円は、1万円単位に切り上げて3万円の給付金がもらえるということになります。
●住民税の減税方法（計算方法）
住民税の減税方法は、給与所得者とはちがいます。
まず、スタート時期が6月ではなく10月からとなります。
また、給与所得者のように、いったん全員0円にして残りを11か月で割るという方法ではなく、10月分の住民税から減税額を直接引いていきます。つまり所得税と同じようなやり方です。
佐藤さんの住民税が2ヵ月で5,200円だとすると、10月分は減税により0円になります。
住民税の減税額は1万円ですから、まだあと4,800円分残っています。
12月の住民税5,200円から4,800円を引くと400円です。
これで1万円分の減税が完了しました。
もし12月分でもまだ引ききれない場合は2025年の2月分まで繰り越しますが、4月以降には繰り越しません。
以上が、年金受給者の場合の定額減税の方法です。
ここで疑問が湧いてきませんでしょうか？
世の中には、年金をもらいながら働いている人もたくさんいますよね。
給与と年金、両方もらっている人たちは、どのように定額減税をするのでしょうか？
どちらか一方を選ぶことになるのでしょうか？
それについて、国税局はこのように回答しています。
「年金と給与、両方から減税して、二重に減税した分は確定申告で精算する。」
年金をもらいながら働いていて、二重に定額減税を受けた人は、2025年2月16日から3月15日に確定申告をおこなうことが必須となります。
確定申告で精算した結果、減税されすぎていた分を返さなければならないという人も出てくるかと思います。
一般的には、確定申告をすることによって払いすぎていた税金が還付されるので嬉しいものですが、減税されすぎていた場合は還付ではなく納付することになるので、ちょっと複雑な気分になるかもしれませんね。
ここまで、給与所得者と年金受給者の定額減税について基本的な流れを解説してきました。
ですが「こういう場合はどうなるの？」とまだまだ疑問点があるかと思います。
ここからは、定額減税についてよくある質問にお答えしていきます！
Ｑ：扶養家族はいつ時点でみる？途中で扶養家族が増えたり減ったりしたときは？
2024年6月1日時点の扶養親族の数で定額減税の金額が決まりますが、そのあと、6月から12月の間に扶養親族が増えたり減ったりすることもあると思います。
たとえば子どもが生まれたときや、扶養していた家族が就職した場合などです。
その場合は、途中で減税額を計算し直すことはせず、年末時点の人数をもとに年末調整や確定申告で精算することになります。
扶養親族が亡くなってしまったというケースもあるかもしれません。
6月から12月の間に扶養親族が死亡した場合については、年末調整で精算せずにそのまま扶養親族の分として減税することになっています。
Ｑ：住宅ローン減税がある場合、定額減税はどうなるの？
定額減税によって住宅ローン減税に影響はありません。
年末調整で先に住宅ローン控除をして、その後の所得税額が、定額減税の対象となります。
住宅ローン控除をした後の所得税額が少なくて、定額減税分を引ききれない場合は、定額減税の残りの額を1万円単位に切り上げて給付金としてもらうことができます。
ですから住宅ローン控除を受けた場合でも、定額減税の恩恵を受けることができます。
Ｑ：ふるさと納税をした場合、定額減税はどうなるの？
定額減税によって、ふるさと納税に影響はありません。
ふるさと納税の計算は、定額減税分を引く前の額で上限が決まるようになっています。
まとめ
以上、定額減税について
- 対象者の要件
- 減税額
- 具体的な実施方法
- 住宅ローン減税やふるさと納税への影響
を解説しました。
納税額が少なくて引ききれない場合は、残りの減税額を1万円単位に切り上げて給付金としてもらえるという点がうれしいですね！
▼定額減税については動画で詳しく解説しています！
